2010年05月31日

普天間問題で社民党、瀬戸際外交…一転内紛(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐって、社民党は27日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、頑(かたく)なに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。(山田智章)

 社民党の議員らは27日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

 「あなたは勝手なことばかり言って、党首としての責任を果たしてない。署名しないんだったら、党としてあなたを(党首から)罷免するよ!」

 又市征治副党首は「党首解任」まで言及。さらに「党が割れてもいいのか。選挙協力の問題もあるんだ。連合の推薦もなくなるぞ」との声も出たが、福島氏は「あなたたちの言うことは二枚舌だ。条件付きでもサインしない」と態度を変えなかった。

 結局、28日正午からの再協議だけが決まり、福島氏は「今朝の常任幹事会と何も変わってません」と語り、国会を後にした。

 社民党は27日朝の常任幹事会で「日米共同声明に辺野古とあるなら署名はダメ」との強硬路線をいったんは決定した。だが、12人いる社民党国会議員の多くの本音は連立残留だった。

 ある党幹部は「みんな福島に腹が立っている。連立離脱しても当選するのはあの人だけ。自分だけ安全地帯にいて、あとは討ち死にしろというのか」と、党首を呼び捨てにして、不満をぶちまけた。

 常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員(新潟選挙区)が「連立を離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と訴えている。連立残留派が政府からの打開案に飛びついたというわけだ。

 社民党幹部は27日深夜、疲れ切った表情で語った。

 「明日の昼の会議は出たとこ勝負や。明日がタイムリミットだけど…」

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2010年05月24日

<自民党島根県連>青木幹雄氏長男擁立へ 参院選(毎日新聞)

 自民党島根県連は17日、同党の青木幹雄前参院議員会長(75)の長男で公設第1秘書の一彦氏(49)を、今夏の参院選で島根選挙区(改選数1)に擁立することを決めた。幹雄氏が脳梗塞(こうそく)と診断され、立候補を断念したため。18日にも党本部に公認申請する。

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2010年05月19日

裁判員制度 守秘義務、対象事件 見直し論高まる(産経新聞)

 裁判員法の附則第9条には、「政府は、法施行後3年を経過した場合、検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずる」と規定されており、平成24年5月21日以降に制度の見直しが行われることになる。このため、法務省は昨年9月、法曹三者の代表や有識者ら11人による「裁判員制度に関する検討会」を発足、見直しに向けた準備が進められている。

 現在、各方面から特に見直しの必要性が指摘されているのは裁判員の守秘義務。現状では「評議の秘密」の口外が禁じられ、6月以下の懲役または50万円以下の罰金といった罰則もある。制度開始前から、負担が重すぎると懸念されていた。

 裁判員経験者からは「評議の中身を話さないのは当然」「特に負担と思わない」と自然に受け止める声もあるが、「範囲があいまいすぎる」とのとまどいも聞こえてくる。今後、死刑求刑事件などの審理が始まれば、負担感が増える可能性もある。

 また、裁判員裁判の対象事件についても改善の余地があるとする声が多い。

 現在は、死刑もしくは無期懲役になりうるすべての罪が対象で、通貨偽造や覚醒(かくせい)剤密輸も含まれる。これらは、国の安定を脅かす犯罪を重く罰するという側面があり、“市民感覚”では量刑を判断しづらい。実際に、通貨偽造事件を担当した弁護人は「裁判員裁判にはなじまないのでは」と疑問を呈した。

 性犯罪も対象から外すべきだとの意見も根強い。実際、性犯罪事件に参加した裁判員からも「被害者が証言台に立つ必要があるなら分けるべきだ」と述べた。また、今年4月には大分県警が被害者の意向を酌み、本来は裁判員裁判対象の強姦致傷事件なのに、対象外の強姦容疑で男を逮捕、送検。起訴時に強姦致傷罪に切り替えられたが、性犯罪被害に詳しい弁護士は「裁判員裁判をおそれて告訴を見送る被害者もいる」と指摘している。

 一方で、電車内での痴漢事件や、政治家のからむ違法献金事件などを対象に加え、国民の常識で判断するべきだとの議論もある。米国の陪審制度のように否認事件に絞ったり、被告に選択権を与えたりするべきかどうかなども含め、今後ますます議論が必要になりそうだ。

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