2010年01月18日

大久保容疑者を逮捕 東京地検特捜部(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は16日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで、小沢幹事長の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=別の同罪で公判中=を逮捕した。

 これで事件の逮捕者は、衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら計3人となった。

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2010年01月17日

首相動静(1月10日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後2時14分、公邸発。
 午後2時22分、東京・永田町の日枝神社着。幸夫人とともに参拝。
 午後3時3分、同所発。同12分、公邸着。
 午後6時57分から同8時48分まで、菅直人副総理兼財務相。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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2010年01月16日

“大地震起きる”うわさの余波…防災意識、一気に高まる!?(産経新聞)

 「6月下旬に山形で大地震が起こる」

 こんなうわさが平成20年6月、県内を駆けめぐった。「震度8の地震が来る」という、現実にはない(実際の震度は7まで)数字も飛び交った。6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震も、うわさの広がりに拍車をかけたとみられている。

 このうわさについてアンケート調査した東海大学地震予知研究センターの織原義明特任研究員によると、県内の中高生の実に95%がうわさを知っていた。さらに「地震が来ると信じていた」「もしかしたら来るかもと思った」生徒は全体の半数以上にのぼった。

 なぜこれほどうわさを信じたのか。アンケートでは、中高生の1割が「占いや予言で地震が予知できる」と思っていることも判明。一方、うわさの妥当性について教師に相談した生徒は2割に満たなかった。

 うわさを真に受けて動いた生徒は少なくなかった。2割以上の中高生が、懐中電灯を用意したり避難場所を確認するなど、何らかの備えをしていたのだ。

                  ◇

 愛知県岡崎市議会で20年8月、ある市議が大まじめに、9月13日という特定の日に予想される地震に対する市の備えを質問する珍事があった。「予言者があれだけのことを言い、いずれ(地震が)起こり得る可能性があるからと、岡崎を離れる方があるやもしれない…。迎える9月13日はどうか。当局の最高責任者による『岡崎は大丈夫だ』という強いメッセージをいただきます」

 「予言者」とは、一時期テレビ番組でも話題となったブラジル人・ジュセリーノ氏で、「9月13日、東海地方でマグニチュード(M)8・6の地震が発生し、600人以上の死者が出る」と予言した。その内容が「岡崎で起きる」とのうわさに変わり、市役所に「避難所を開設しないのか」といった問い合わせが寄せられる騒ぎになったのだ。

 もちろん当日、地震は起きなかった。

 しかし岡崎でも市民の防災意識が高まるという、思わぬ効果があった。市内では防災グッズの売り切れる店が続出した。市防災危機管理課の担当者は「行政がいくら訴えても進まなかった家具転倒防止などの対策が一気に進んだ」と振り返る。「今となっては『のど元を過ぎて熱さを忘れた』感じもありますが、今後の啓発活動のヒントになるかもしれません」。

                  ◇

 うわさや予言がもたらした備え。それはやみくもに根拠のない話を信じた結果とはいえ、具体的な地震への不安や心配、イマジネーションが膨らみ、それが行動を促したのだ。

 織原さんは言う。「山形の例では、地震の正確な教育がさらに必要なことが判明しました。同時に学校では社会や国語でも防災教育をすべきで、その際、想定される被害をシミュレーションなど具体的な形で訴えるとその効果は大きいのではないでしょうか。阪神大震災から15年を迎えるが、被災経験を風化させない努力もその意味で重要なのです」。

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