2010年03月10日

「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)

 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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2010年03月09日

「病院に予約、急いでた」91歳ひき逃げ逮捕(読売新聞)

 熊本県上天草署は6日、上天草市大矢野町維和、藤本安松容疑者(91)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕した。

 発表によると、5日朝、上天草市大矢野町上の国道で、同市大矢野町湯島、パート従業員渡辺知加子さん(42)をはね、頭の骨を折るなどの重傷を負わせ、そのまま逃走した疑い。

 上天草署員が現場近くのショッピングセンターで、衝突痕のある軽トラックを発見。車に戻ってきた藤本容疑者から事情を聞いたところ、容疑を認めた。「はねたのは分かっていたが、病院の予約時間に間に合うよう急いでいた」と話しているという。

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